償還、解約、分配で得たお金は配当所得となり、銀行から源泉徴収されます。国内の投資信託については、公社債投資信託は利益の20％、株式投資信託は利益の10％が原則として源泉徴収されます。損失には課税されません。確定申告は不要ですが、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。

前ページで説明した「買取」によって得たお金は譲渡所得となり、銀行から源泉徴収されず、取引したことを証明する報告書が渡されるのみです。ですから、買取で得たお金は確定申告をしなければなりません。

どちらの場合でも、損失が上回っていれば、その損失を３年間繰り越すことができます。具体的な申告の手続きは税理士や税務署で相談してください。